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UEDA社会保険労務士事務所は「労務管理」や「労働・社会保険」等を専門としています。

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UEDA社会保険労務士事務所は、賃金・退職金・定年延長等の労務管理や公的・私的年金、健康保険、生命保険のコンサルテーションや講演(レクチャー)等を提供することを専門としています。

TOPICS

  • 労働、社会保険の動きを纏めた「news letter」を作成し、配布しています。
    ほぼ同一の内容を「news letter(2013/01)」にupしましたので、是非ともご覧下さい。
  • 併せ、下欄の「NEWS」では、「直近1ヶ月間の主な情報」をタイムリーにupしています。ご活用下さい。
  • 2010年6月30日に改正された「育児・介護休業法」は、「従業員100名以下の事業所」に対し、3歳未満の子を養育する労働者の「短時間勤務」や「所定外労働の免除」、要介護状態にある家族を介護する労働者の「介護休暇」に係る規定の適用を猶予していました(中小企業の猶予措置)。
    2012年7月1日から当該措置はなくなり、「従業員100名以下の事業所」にも全面適用されることになりました。
    •  内容の検討や規程の整備が必要です。ご不明な点あれば、何なりとご相談下さい。

NEWS(最新)新着情報

2013年05月01日
厚生労働省大臣官房統計情報部は、毎月勤労統計調査平成25年3月分結果確報をとりまとめ公表しました。

【調査結果のポイント】
①賃金
 ・現金給与総額の前年同月比は、0.6%減と2か月連続の減少となった。
  うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は2.4%減とな
  った。
 ・所定内給与の前年同月比は、0.8%減と10か月連続の減少となった。
  うち一般労働者は0.2%減、パートタイム労働者は2.5%減となった。
 ・所定外給与の前年同月比は、3.7%減と6か月連続の減少となった。
  うち一般労働者は3.2%減、パートタイム労働者は0.7%減となった。
 ・所定内給与と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)の
  前年同月比は、1.1%減と10か月連続の減少となった。
  うち一般労働者は0.5%減、パートタイム労働者は2.5%減となった。
 ・特別に支払われた給与の前年同月比は、8.2%増となった。
 ・実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.3%増となった。(消
  費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比1.0%下落)
②労働時間
 ・総実労働時間の前年同月比は、3.7%減と4か月連続の減少となった。
 ・所定内労働時間の前年同月比は、3.9%減と4か月連続の減少となった。
  出勤日数の前年同月差は、0.7日減となった。
 ・所定外労働時間の前年同月比は、2.8%減と7か月連続の減少となった。
 ・製造業の所定外労働時間の前年同月比は、3.8%減と8か月連続の減少と
  なった。
 ・製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、1.6%増となっ
  た。
③雇用
 ・常用雇用の前年同月比は、0.3%増と85か月連続の増加となった。
 ・就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が0.3%減、パートタイム
  労働者が1.9%増となった。

2013年04月30日
厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しており、この度、平成25年3月の数値を次の通り公表しました。
・有効求人倍率(季節調整値)は0.86倍となり、前月を0.01上回った。
・新規求人倍率(季節調整値)は1.39倍となり、前月を0.04上回った。
・正社員有効求人倍率は0.52倍となり、前年同月を0.06上回った。
・3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6%増となり、有効求職者(同)
 は0.9%減となった。
・3月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.6%増となった。これを
 産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(10.1%増)、卸売業,小売業(8.5
 %増)、建設業(8.0%増)などで増加となり、製造業(4.3%減)は減少と
 なった。
・都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は宮城県の1.29倍、
 最低は沖縄県の0.47倍となった。

併せ、厚生労働者は、平成24年度平均の有効求人倍率等も次の通り公表した。
・平成24年度平均の有効求人倍率は0.82倍となり、前年度の0.68倍を0.14
 上回った。
・平成24年度平均の有効求人は前年度に比べ13.6%増となり、有効求職者は
 5.9%減となった。

2013年4月25日
厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。 このたび、100人以上の常用労働者がいる事業所と、総合工事業の工事現場での年間の労働災害の発生状況について取りまとめ、公表しました。

【調査結果のポイント】規模 100 人以上の事業所
①労働災害の発生状況
 ・度数率(労働災害発生の頻度)は1.59(前年1.62)
 ・強度率(労働災害の重さの程度)は0.10(同0.11)
 ・死傷者1人平均の労働損失日数は63.3日(同65.7日)
②主な産業の度数率及び強度率
 ・製造業の度数率は1.00、強度率は0.10
 ・運輸業,郵便業の度数率は2.77、強度率は0.17
 ・卸売業,小売業の度数率は2.09、強度率は0.09
 ・医療,福祉(一部の業種に限る)の度数率は1.45、強度率は0.03

【用語の説明】
 ・度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、
  災害発生の頻度を表す。
 ・強度率とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さ
  の程度を表す。
 ・死傷者1人平均の労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損
  失日数を死傷者数で除したもの。

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